東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
御承知のとおり、もともとは地域の活動として昔から行われていた道路補修や水路清掃などの活動に対して、原材料を現物支給していたものを補助金交付へと変更し、機械の借上げ料や土砂の浚渫など補助金の対象範囲を拡大し、また申請窓口の１本化や様式等の簡素化など、順次改正を行ってまいりました。 最近の利用状況を見ますと、地域での直営施工ではなく専門業者での施工が多数を占めております。
御承知のとおり、もともとは地域の活動として昔から行われていた道路補修や水路清掃などの活動に対して、原材料を現物支給していたものを補助金交付へと変更し、機械の借上げ料や土砂の浚渫など補助金の対象範囲を拡大し、また申請窓口の１本化や様式等の簡素化など、順次改正を行ってまいりました。 最近の利用状況を見ますと、地域での直営施工ではなく専門業者での施工が多数を占めております。
就労に関する助言や就労体験などの支援メニューを提供するほか、住居確保給付金の申請窓口でもあり、困窮している方にとって心強い存在と言えるのではないでしょうか。 しかし、こうした窓口の特性ゆえに、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく受けているようで、厚生労働省によると、昨年の４月から９月までの６か月で受け付けた新規相談件数が、2019年度１年分の約1.5倍に当たる39万件に急増。
一方、職員の要望活動としましては、私が上京する際に随行し、国に対する要望活動を行うほか、実際に補助金等の申請窓口となる国の出先機関や国の担当部局と連絡を密にし、協議を重ねることで現状に即した補助メニューの選択や補助金の捕捉に努めているところです。
予算計上されている住居確保給付金については、前身の住宅支援給付事業では、市が申請窓口になっていましたが、生活困窮者自立支援法が成立してからは、高松市社会福祉協議会が同センターで相談支援の受付を担い、審査決定をするのは、本市の生活福祉課です。財源は、国が４分の３、市が４分の１を出し、給付期間は原則３か月、最長９か月となっています。
ことし１月から月１回、市民課職員が飯山、綾歌各市民総合センターへ出向き、マイナンバーカード出張申請窓口を開設し、無料の顔写真撮影や申請補助を行っております。一方、マイナンバーカード申請後の交付につきましても市民課職員が行っておりますが、これまでの啓発活動の効果もあり、ことし２月の交付枚数が昨年10月と比較しても約２倍に増加しております。
原材料支給制度については、これまでにも申請窓口の集約や様式の統一、簡素化、分かりやすい記入例を準備するなど、より使いやすい制度となるように見直しを行ってきております。 また、かねてから御意見をいただいておりました自治会をまたがるような舗装につきましても増額できるようにしておりますので、該当する場合には担当まで御相談いただければと思います。
ハローワークと連携した就業支援、母子家庭と自立支援給付事業のあっせん紹介を行い、また、母子父子寡婦福祉資金貸付金の申請窓口として各家庭からの御相談に応じ、適切なアドバイスを行っております。ひとり親世帯の自立については、就業し、安定した収入を得ることが一番重要でありますので、関係機関と連携しながら、今後も対応してまいりたいと思っております。
もちろん、庁舎の構造などの問題はありますが、ライフイベントに着目した手続の一元化、代筆業務による市民負担の軽減、各種申請窓口の動線などを考慮すれば、市民目線での窓口改善はすぐにでも取り組める事業であると思われます。
１点目は、申請窓口や金融機関に改めて出かけなくてもいい助成券にしてほしいということです。本市の福祉タクシー事業の助成は償還払いです。タクシーに乗ったその際に、助成券に運転手さんにサイン、証明をもらって、その助成券を１年以内に市に持っていって申請をすれば、本人の口座へ金額が振り込まれ、それを受け取りに行くという制度になっています。
申請窓口に警察官ＯＢを配置しているが、その人たちは、どういう資格で、その任に当たっているのか。申請窓口に警察官ＯＢを配置すべきではない。ケースワーカーの大幅増員と、ケースワーカーは、生活保護法に基づき誠意を持って対応するよう指導を徹底することについてのお考えをお聞きします。 次に、高松市総合福祉会館の整備について伺います。
申請窓口では、これまでと同様、相談に来られた方のお困りになっておられる状況を丁寧に聞き取り調査をし、生活保護制度の仕組みや、他法他施策の活用について十分説明する中で申請意思の確認を行い、確認後は速やかに保護申請書を交付するとともに、申請手続についてきめ細やかな助言を行ってまいります。
（「はい、議長」と呼ぶ） ○町長（小野 正人君） 生活保護法に基づく生活保護の相談、申請窓口は、町村部においては県が設置しております。本町の生活保護事務は、香川県中讃保健福祉事務所が所管しております。過去３年間の本町の被保護者数と世帯数の推移は、次のとおりとなっております。 まず、平成２１年度は、被保護者数が１４７人、世帯数で１１８世帯。
ケースワーカーとは、自治体の生活保護申請窓口で面接対応や保護の対象が必要か否かの調査から、受給後の家庭訪問、就労指導まで保護費支給に関する業務全般を担当する方々であり、その配置の最終決定権は自治体にあるとのことです。そこで、本市のケースワーカーの業務についてお聞きします。
それで、健康保険の給付等の申請窓口、保険料の納付先ですけれども、従来と同様、最寄りの社会保険事務所において、お勤めの会社を通じて行いますということになっております。ですから、家庭がありまして、会社がありまして、社会保険という、そういう流れになっております。
この医療機関が代理で受領することができる改善策につきまして、10月24日に出産育児一時金の申請窓口である関係課と申請書類、実施時期、周知方法など、事務手続について協議をしたところでございます。
次に、環境問題のアスベスト対策のうち、アスベスト新法への対応でございますが、新法に基づく被害申請窓口は、現在、保健センターに健康相談窓口を開設していることや、市民の利便性等を考慮すると保健センターに設置することが望ましいと存じており、この業務に関する国の説明会が近々開催されますことから、これらを踏まえ適切に対応してまいりたいと存じます。
畦田のキャンプ場も利用の申請窓口は市民総合センターにあります。利用者は県外からも来ますので、キャンプ場に着いたら管理を委託されている近くの方が電話で連絡を取ってすぐに駆けつけて施設の説明をする、こういうことになっているわけです。ですから、窓口が両施設のすぐ近くになければ、利用者の利便性、市民サービスは低下してしまうと思うのです。
また、申請窓口での本人確認が不十分であれば、住基カード、ひいてはネットワークそのものへの信頼性を欠きまして、制度全体の破綻を来してしまうおそれがあります。本人確認の方法、交付方法はどのようにお考えかお伺いいたします。 以上です。 ○議長（本多聰君） 答弁を求めます。
２項目めは、障害者支援策の一つとして、申請窓口の簡素化についてお尋ねをいたします。 本市の担当窓口へは、毎日多くの市民の方々が相談や申請に見えております。その中には、本市では受け付けられないというふうな形で返されてしまうということもあります。
また、申請窓口での本人確認が不十分であれば、住基カード、ひいては認証制度のへの信頼性を欠き、制度全体の破綻を来してしまうおそれがあります。そのため、市役所に専門の窓口を整備し、個人情報の保護とともに、現在の印鑑登録に匹敵する厳格な本人確認などの制度運営を望みますが、お考えをお聞かせください。 第３点は、住基カードの安全性の問題であります。